新たな子育て支援策「出産準備金」を検討
政府は総合経済対策をとりまとめる中、出産育児一時金を大幅に増額することを考え、オムツなどの子育て関連商品に使える一定額のクーポンを、0歳から2歳までの子どもがいる家庭に支給する方針を固めました。
妊娠中や出産後の新たな子育て支援策として政府が検討するクーポン配布事業「出産準備金」について、加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後会見で「継続的に実施することについて、今月末に取りまとめる総合経済対策に盛り込む」と述べた。配布を一度限りでなく、2023年度以降も続ける考えを明らかにした。
政府は、0～2歳の子どもへの支援を充実させる必要があるとして、妊娠期や出産後の物品やサービス利用に限って使えるクーポン10万円分を配布する案を検討している。妊娠中から切れ目のない「伴走型相談支援事業」とセットで子育て支援策の充実を図る方針だ。今の臨時国会に提出する今年度の第2次補正予算案に必要経費を計上する。
加藤氏は「0～2歳の低年齢期への支援が必ずしも十分ではないという問題意識」があると説明。都道府県ですでに実施している事業の実態を把握した上で、具体策を検討するとした。
政府が検討している新たな支援策では、妊婦や0歳～2歳児を対象とし、子育てグッズやサービスに限ったクーポンなど1人あたり10万円分を配布する内容であり、自治体の判断で現金支給も可能とする方針で、所得制限はかけずに行う方向です。
今後、10万円相当の給付と合わせて、妊娠や出産、子育ての段階に応じて、働き方の考え方や必要な手続きを手助けする伴走型相談支援事業を提供し、子育て支援策の充実を図るよう努める方針です。
