全国旅行支援で地域経済の再建を目指す

政府は、新型コロナウイルス感染の影響により、打撃を受けた地域経済の再建を目指し、観光振興策として、国内客向けの全国旅行支援が東京都を除く、46道府県を対象に始動しました。

きのう始まったばかりの全国旅行支援で、早くも売り切れが相次いでいることから、松野官房長官は、予算配分の見直しや追加配分を都道府県に促していることを明らかにしました。

松野官房長官
「実施主体である都道府県が、各予約サイトや宿泊施設等に対し予算の配分を行っており、一部においてその額の上限に達したため、受付を終了したところがあるものと承知しています」

松野官房長官はきょうの会見で、「予算配分の見直しや追加配分を行うよう国土交通省から都道府県に対して促している」と明らかにしました。

また、「国から都道府県に対する追加配分についても、必要に応じて適切に対応する」との考えを示しました。

引用元　全国旅行支援　相次ぐ「売り切れ」　政府が自治体へ対応促す　国の追加配分も検討

全国旅行支援の対象期間は、10月11日から12月下旬までとされ、各都道府県の魅力を積極的に発信することができ、観光需要の回復に繋がることが期待されます。

また水際対策として、訪日客に一律取得を義務付けていた短期滞在ビザは、コロナ禍前と同様に、68の国・地域は免除措置を再開することも視野に入れ、全国旅行支援の利用、水際緩和の適用では、ワクチン3回接種か陰性の証明を条件とする自治体も多く考えています。