世論調査を武器に国葬反対していた人達は、防衛力の強化に賛成するのでしょうか。読売新聞の世論調査で７１％が賛成との結果です。。。

安倍元総理の国葬について、国葬反対派は世論の半分以上が反対していると世論調査の結果を反対の根拠の1つにしていました。

多くの人の声を聞けという国葬反対派の主張には理解できますが、都合の良い『過半数』だけを利用するのでしょうか。読売新聞が実施した防衛力の強化を問う世論調査では、賛成が高い水準にあり、反対はわずかに2割を上回る程度でした。

多くの人の声を無視することは民主主義の破壊だとの声も国葬反対派から聞こえました。そのような主張をしてきた人達は、読売新聞の世論調査の結果を尊重するのでしょうか。

国葬反対派が根拠にした世論調査。それなら他の世論調査も尊重するのでしょうか。。。

安倍元総理の国葬が行われましたが、一部の国葬反対派は世論調査の結果を武器に戦っていました。

閉会中審査に出席した泉代表は次のように委員会で語っています。

本紙が調べた大手5紙と2通信社、NHKなど計8つの媒体でみると、全ての媒体で反対が半数を超えた。最も反対の割合が増えたのは日経新聞とテレビ東京の合同調査（9月16〜18日）で、7月末の47％から13ポイント増の60％だった。
首相は今月8日、衆参両院の議院運営委員会の閉会中審査に自ら出席した。世論の批判を踏まえ、国葬を実施する理由を説明するのが目的だったが、従来の説明を繰り返しただけで「多くの国民はなぜ国葬なのか疑問を抱いているが、納得のいく答えは得られなかった」（立憲民主党の泉健太代表）と批判された。
引用元　安倍元首相国葬「反対」各世論調査で軒並み増加　9月は全ての媒体で過半数に

泉代表の発言も世論調査の結果が背景にあったのは容易に想像がつきます。またこの記事を配信したのは東京新聞です。

東京新聞は国葬に必死に反対していました。この記事をみれば、東京新聞も世論調査を根拠の1つにしていたことは想像に難くありません。

世論調査を重視する姿勢は、理解はできますが、次の世論調査の結果も尊重しろというのでしょうか。
読売新聞が実施した世論調査では防衛力強化について聞いていました。

読売新聞社の全国世論調査で、日本が防衛力を強化することに「賛成」は７１％を占め、「反対」の２１％を大きく上回った。

電話、郵送いずれの調査でも、２０１７年以降の同様の質問で、「賛成」が６～７割台の高い水準を維持している。

防衛力強化に「賛成」と答えた人に、主な財源について聞くと、「国債の発行」４３％が最も多く、「社会保障費など他の予算の削減」３０％、「増税」２０％の順だった。

調査は、１０月１～２日に実施した。
引用元　防衛力強化に「賛成」７１％、財源は「国債」４３％・「増税」２０％…読売世論調査

防衛力強化についての世論調査では驚くべきことに、賛成が驚くべきことに7割を超えたのです。

世論調査を絶対視していた国葬反対は、この世論調査の結果にどのような対応をするのでしょうか。

立憲民主党の泉代表は先日、防衛力の強化について『防衛費2倍より、教育や子育て予算の倍増が優先だ』と語っていました。世論調査を重視するのであれば、読売新聞の世論調査の結果をどのように受け止めるのでしょうか。

都合の良い世論調査の結果は積極的に利用し、都合が悪いものは無視するつもりなのでしょうか。

国葬に反対しても支持率に結びつかなかった泉代表には、そろそろ信頼を取り戻す為にまっとうな党運営をしてもらいたいと思います。