こどもまんなかフォーラムで政策を総合的に推進する取り組み
こども家庭庁は、子どもの安全で安心な生活環境のための政策を推進するものとして創設され、虐待やいじめ、貧困などに幅広い対応を考えています。
来年4月の「こども家庭庁」発足に向け、政府は22日、子ども政策について小中学生から直接意見を聞く「こどもまんなかフォーラム」を初めて開いた。来年まとめる「こども大綱」に、子どもの意見も反映させる考えだ。
小中学生8人が参加し、子どもに親しまれやすいように「まあくん」の名札を付けた小倉将信少子化担当相と対談した。子どもたちからは、「ヤングケアラーや、家庭の事情で勉強できなかったり施設で育ったりした子ども、発達障害の子どもたちにも、こども家庭庁は門戸を開いてほしい。弱い立場の子どもは声を上げられない」との意見や、「（子どもの権利保障や虐待を減らすため）子どもの居場所を増やすことが大事」などの要望が寄せられた。
小中学生は、内閣府の政策モニターの登録者から選ばれた。会議の様子は後日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開される。政府は今後もフォーラムを開き、子育ての当事者や支援団体などと意見交換する。
6月に成立したこども基本法は、全ての子どもを権利の主体と位置づけ「意見を表明する機会」を確保すると明記している。大綱には、子ども政策の基本方針や施策が盛り込まれ、基本法は大綱に基づき、国に子ども政策の財政上の措置を講ずる努力義務を課している。
政府は、こどもまんなかフォーラムにより、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排除し、こどもまんなかの政策を総合的に推進するものとして取り組んでいます。
今後、こども基本法に規定されている、子供施策に関する基本的な方針や重要事項を定めるためにも、こどもまんなかフォーラムの開催は、参考意見を当事者である子供から聞き、より充実する環境に変化することが期待できるのではないでしょうか。
