5月から電気代の値上がりが懸念

大手電力は、5月請求の電気代について、再生可能エネルギーの普及のため国が電気代に上乗せしている、再生可能エネルギー賦課金の単価が上がることを反映し、電気代の値上がりが懸念されます。

ESSEonlineの記事によると、5月から電気代が値上がりすると言われています。その理由は2つあります。 1つに、政府の物価高騰対策として行われてきた、電気料金とガス料金の負担軽減措置が5月で一旦終了する方向で進んでいるから。この負担軽減分がなくなることで、電気料金とガス料金の負担が増えるということです。 2つめに、2024年の5月分から来年4月分までの再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が、1kWhあたり1.40円から3.49円へ値上げされるためです。たとえば、月260kWhを使用する標準的な家庭の場合、543円の負担が増えます。と書かれています。

その上で政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金について補助をする方針であり、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、補助を行うことを考えています。

再エネ賦課金とは

2024年度の再エネ賦課金の値上りが決定されました。

再エネ賦課金とは、正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と呼び、太陽光発電や風力発電などの再エネの買取に必要な費用をまかなうための賦課金です。

物価高騰の影響が続く中、各家庭の節約に取り組み、家庭を支援する政府の取り組みに注目です。