夏休みによる事故リスクの対策として、子どもの事故防止を呼びかけ
夏休みが始まり子ども達の行動が活発になる中、窓やベランダからの転落や溺死、車内熱中症などのリスクが高まり、子どもの転落による死亡事故が相次いでいるとして、国は実態調査に乗り出すなど、政府は子どもの事故防止を呼びかけています。
政府は、17～23日を「こどもの事故防止週間」と定める。こども家庭庁や消費者庁など関係府省庁で連絡会議をつくり、子どもの車内置き去りによる事故をテーマに掲げ、SNSで注意喚起するなど取り組みを強化している。
厚生労働省の人口動態調査によると、溺死や交通事故、転落といった「不慮の事故」は0～14歳の死因の上位を占める。不慮の事故による死者数は長期的には減少傾向にあるものの、死因の上位にある傾向は変わらない。2021年に不慮の事故で亡くなったのは208人で、死因の内訳は、窒息80人、交通事故50人、溺死・溺水47人、転落・転倒15人。
転落事故は窓を開ける機会が多い初夏から夏にかけて多く発生している。消費者庁によると、16～20年の5年間で、9歳以下の子どもが建物から転落して亡くなる事故は計21件。このうち、5～6月と7～8月が各7件で、最も多かった。年齢別では3歳と4歳が最も多く、各5件だった。転落した場所はベランダ8件、窓4件だった。
消費者庁の消費者安全調査委員会は6月末、子どもの転落事故が相次いでいることから、事故の実態や防止策について調査を始めた。補助錠やネットといった転落防止グッズについて機能や有効性を調べるという。
政府が取り組む交通事故防止として、自動車事故や交通事故による子供の被害を減らすために、道路交通法の改善や安全な学校経路の整備、安全な横断歩道の設置などが行われており、学校での交通安全教育も重要な要素として取り入れられています。
また、子供の安全な遊び場づくりとして、公園や遊び場の整備や遊具の安全性の向上が行われ、安全基準を満たさない遊具の撤去や修理、定期的な点検が行われている他、子供たちが安心して遊べるような環境づくりに取り組まれています。
