デジタル庁発足から1年が経過、ワクチン接種の電子証明書の発行など成果を挙げる
デジタル庁発足から1年が経過し、新型コロナウイルスのワクチン接種の電子証明書について、全国で1000万件を超える発行数など成果として挙げられます。
「国民の利便性向上や自治体の負担軽減につながった。（発足１年目の）成果の代表例だ」。浅沼氏は、デジタル庁が開発し昨年１２月に運用を始めた、ワクチン接種の電子証明書を取得できるスマートフォン向けアプリについて、こう強調した。
一方で、ほかに目立った成果は乏しかった。各省庁や民間から集まった約７５０人が現在、１４０以上ある事業を進めている。浅沼氏は「優先順位を出して成果を出すことが求められている。プロジェクトの整理を進める」と意気込みを語った。
デジタル庁は、省庁や官民の縦割りを廃すことが期待されてきた。だが実際には、総務省や経済産業省など出身省庁ごとに縦割りで似たような事業が進められているとされる。浅沼氏は、民間から経営管理経験がある人材を募り「プロジェクト全体を俯瞰（ふかん）しながら優先順位をつける機能を持たせたい」と述べた。
デジタル庁の主な成果として、ワクチン接種証明書アプリのほか、アナログ規制の見直しや車検手数料などのキャッシュレス支払いを可能にする法改正などが挙げられ、今後は事業ごとに数値目標を定めて公開することなどに取り組む方針を示しました。
またデジタル化加速に重要視されるマイナンバーカードの普及に取り組み、スマートフォンへのカード機能搭載や利用機会の拡大を目指し、カード保有者が利用できるマイナポータルの更なる改善にも取り組んでいます。
