マイナンバーカードの申請率が5割を超える

マイナンバーカードをデジタル社会の基盤とするため、今年度中にほぼすべての国民に行き渡るようにカードの普及の加速に向け、政府は呼びかけを続けています。

寺田稔総務相は25日、東京都内で経団連の十倉雅和会長と会談し、マイナンバーカードの申請率が5割を超えたことを明らかにした。

政府は、2022年度中にほぼ全ての国民のカード取得を目指しており、寺田氏は「政府目標の実現に向けてさらなる普及促進を図る必要がある」と強調。会員企業から従業員に対し、カード取得を積極的に呼び掛けるよう十倉氏に要請した。

総務省によると、カード申請率は23日時点で50．1％となった。交付率は47．0％。

引用元　マイナカード申請、5割超え　寺田総務相

マイナンバーカードを取得することにより、全国のコンビニで住民票や印鑑証明書、戸籍謄本などが取得でき、深夜でも利用できることから、即時に取得が可能であり、料金も安価なことからメリットは多くあります。

マイナンバーカードをほぼすべての国民に行き渡ることを目指すため、全国の携帯電話ショップでの申請サポートや、市区町村職員による企業への出張受け付けを積極的に行い、カードを活用したポイント支援など、マイナンバーカードのメリットなどについて理解を得られるように取り組んでいます。