デジタル庁、キャッシュレス法を11月に施行
デジタル庁は、国全体のデジタル化の主導を行い、キャッシュレス決済が浸透している現状から情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律やその仕組みについて説明会を実施しました。
■ キャッシュレス法が11月に施行
キャッシュレス決済を一層、浸透すべく行政手続きでもキャッシュレス決済が使えるよう、法整備が進められている。
現状では、市役所など行政機関の窓口に出向き、手続きをする必要がある。会社員の場合、時間がどりづらいことも多く、感染症のリスクなども生じるなど、現金払いのデメリットは大きい。
具体的には、2023年の1月にも自動車検査登録手数料（車検費用）がキャッシュレスで支払えるようになる見込み。このほかにも、パスポート発給手数料や登記関連手数料、交通反則金なども順次キャッシュレスに対応していく予定となっている。
これらを実現するのが、11月に施行される「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」（キャッシュレス法）だ。
同法では、インターネットバンキングなどにより、国民が自ら納付する方法とクレジットカードや電子マネー、コンビニ決済など指定納付受託者に委託する方法の2つが定められており、行政手続きでのキャッシュレス活用の促進が期待される。
ただし、この法律が施行されてもただちにすべての行政手続きがキャッシュレス化されるわけではない。「主務省令で定めるものについて」とあるように、それぞれの省庁などが所管する手数料について、キャッシュレス化の対応が完了したものから順次「主務省令」にリストアップ。その後、実際にキャッシュレス対応するという流れになるという。
政府は、キャッシュレス決済比率の増加を目指し、新型コロナウイルスの影響により、クレジットカードや電子マネー、コード決済などすべての決済手段での決済金額が増加したことを取り入れ、キャッシュレス法案を徹底する方針です。
クレジットカード決済等による納付の導入に向けた具体的な検討が進められているものの中には、自動車検査登録手数料、旅券発給手数料、登記関連手数料など含まれ、キャッシュレス化を進めるためにも、デジタル化の目的に必要な法案ではないでしょうか。
