抗原検査キット、製品によっては新型コロナの判別に不適切

新型コロナウイルスの感染判断を自宅で簡単に判定する、抗原検査キットに注目が集まっていますが、各社が販売している検査キットには違いがあり、製品によっては新型コロナの判定に不適切だとして、消費者庁が注意喚起しています。

「体外診断用医薬品」の検査キット56製品を承認
消費者庁は、抗原検査キットには「体外診断用医薬品」と「研究用」の2種類があると説明。このうち、体外診断用医薬品は、陽性判断に効果があるとして厚生労働省が“お墨付き”を与えたものだ。厚労省は公式Webサイトで承認情報を公開しており、記事執筆時点（8月17日午後2時時点）では富士レビオ、シスメックス、キヤノンメディカルシステムズ、富士フイルム、ロートなどの企業が手掛けた56製品を体外診断用医薬品として承認している。

一方、研究用は厚労省が承認した製品ではない。消費者庁も「『研究用』として市販されている抗原定性検査キットは、国が承認した『体外診断用医薬品』ではなく、性能などが確認されたものではない」「研究用は、新型コロナウイルス感染の有無を調べることを目的としているものではない」と指摘。

「研究用については、あたかも国が承認したものであるかのような表示をしていた事業者に対し、景品表示法に基づく行政指導がされた例もある」とし、従業員の感染チェック法として抗原検査キットを使用する企業などに対して「体外診断用医薬品かどうかをよく確認してから購入してほしい」と公式Twitterアカウントなどで注意を促している。

引用元　抗原検査キットには「体外診断用医薬品」を──消費者庁が注意喚起　「『研究用』では新型コロナ感染チェックできない」

抗原検査キットは、軽度の症状を自覚した際に、それが新型コロナウイルスによるものである可能性があるのかどうかを把握して、適切な行動につなげていくためのツールとして、手軽にセルフテストができる物として活用できます。

また政府は、抗原検査キットのネット販売を解禁する方針を示しており、これまで以上に入手が容易になる一方、国が承認していない研究用の製品が出回る可能性も高くなるため、企業が従業員の体調を管理することとして使用する際は、注意が必要です。