マスコミが国葬の根拠について批判的に報じています。。。⇒全国戦没者追悼式も批判するのでしょうか。。。

安倍元総理の国葬をめぐってマスコミが連日批判的な報道を繰り返しています。その批判的なマスコミの1つが東京新聞です。

東京新聞は岸田総理が示した法的根拠にも不満があるようです。ですが、閣議決定で行われている儀式は現在もあります。それが毎年8月15日に実施されている全国戦没者追悼式です。

国葬をめぐって法的根拠を批判するのであれば、東京新聞は全国戦没者追悼式にも反対なのでしょうか。むしろ反対でないと筋が通りません。。。

東京新聞、国葬の根拠に批判的です。。。

岸田総理が安倍元総理の国葬を実施するにあたり、その法的根拠として内閣府設置法をあげました。法的根拠に基づいて閣議決定がなされた今回の国葬ですが、東京新聞は批判的な論調を緩めようとはしていません。

政府が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したのは根拠が不明確として野党が説明を求めていることに関連し、吉田茂元首相の国葬後の１９６０年代の国会論戦で、当時の自民党の閣僚たちが国葬について「何らかの基準が必要」「検討が必要」と答弁していたことが国会会議録から分かった。しかし、基準づくりは進まず、今回も根拠が曖昧なまま国葬は行われる。
中略
安倍氏の国葬実施の根拠とされた内閣府設置法４条には所掌事務として「国の儀式（略）に関する事務」とあるが、対象者の基準までは示されていない。
略
引用元　吉田茂元首相の国葬後「何らかの基準必要」自民の閣僚答弁も　基準づくり進まぬまま安倍氏の国葬実施へ

内閣府設置法が対象者の基準を示していないと批判していますが、東京新聞には法律の専門家はいないのでしょうか。細部まで決めた法律のほうが少ないことをご存知ではないようです。

百歩譲って東京新聞の主張が正しいとするなら、全国戦没者追悼式はどうなるのでしょうか。この全国戦没者追悼式について厚生労働省のホームページでは次のような説明が掲載されています。

毎年8月15日、政府主催により、先の大戦による戦没者310万人を追悼するため、天皇皇后両陛下御臨席のもとに「全国戦没者追悼式」を日本武道館で挙行しています。
この式典は昭和38年から挙行していますが、昭和57年4月13日の閣議決定により、毎年8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とし、引き続きこの日に、「全国戦没者追悼式」を挙行することとされました。
この式典には政府関係者や各界の代表、全国からの遺族代表など約6千人が参列しており、参列遺族の一部には国費による旅費の負担が行われます。
引用元　戦没者慰霊事業の実施（式典、遺骨収集等）

全国戦没者追悼式は定着していますが、その実施の根拠は閣議決定なのです。東京新聞のロジックに従えば、基準どころか法的根拠も欠くことになります。

東京新聞は、先の大戦で亡くなられた方々への追悼をすることすら否定するのでしょうか。閣議決定で行われ、そして定着している儀式ですが、安倍元総理の国葬について批判するのであれば、こちらも批判しないと筋が通りません。

東京新聞が安倍政権に批判的であったことは知られていますが、その批判をこの期に及んでも貫こうとする姿勢には呆れるしかありません。

東京新聞にマスコミであるという自覚があるなら、少しはまともな建設的な報道をしてもらいたいと思います。