自民党・片山議員が『日本の弱い国民が常識が通用しない相手の強硬手段におびえている』と訴え、法規制の見直しを求めました

外国人との共生が問題として浮上し、先日は自民党の小野寺政調会長らがクルド人と地元住民との間の摩擦が表面化している川口市を視察しました。

外国人をめぐる問題点は自民党内で広がっているようで、不動産購入をめぐる問題については片山議員が政府に法規制の見直しを求めています。

左派政党から全く聞こえてこない外国人問題への対応ですが、左派政党はこれらの問題をどのように考えているのでしょうか。

片山議員が指摘した外国人の不動産購入問題

クルド人問題が社会的な関心を集めている中、外国人の不動産購入についても大きな関心を集める事態が発覚しました。

不動産を購入した中国人オーナーが民泊向けにしているマンションで家賃を大幅に引き上げる事案が発覚し、一部の住民が退去を余儀なくされているというのです。

この問題に対して自民党の片山議員が委員長を務める決算委員会の総括質疑で『日本の弱い国民が常識が通用しない相手の強硬手段におびえている』『弱い立場の国民に寄り添う姿勢から、外国人の入国管理、土地所有問題、住宅用不動産への関与について制度全体を抜本的に再点検すべき』と石破首相に迫りました。

片山議員の主張しているように、外国人が不動産購入をした結果、日本人が虐げられるのは看過できない問題です。

片山議員の主張を受けて、石破首相は『インバウンド消費は重要だが、国民の安全、安心が損なわれることは断じてあってはならない。誰のための政府だ』『賃貸においてオーナーや住んでいる人たちが不当に不利益を被ることがないように、対策は徹底する』と強い口調で応じました。

石破首相には有言実行してもらいたいと思いますが、いつも国会で騒いでいる左派政党からはこうした問題についての対策は聞こえてきません。

日本人を守るという当たり前のことができない政党が政権を担うということは決して許されるものではありません。

一日も早く、自民党、そして石破首相には対策を打ち出し、成果を上げてもらわねばなりません。