岩屋外相が国会でスパイ防止法について「私は否定的というよりも、慎重」と発言です

岩屋毅外相は12日の参院外交防衛委員会で、国の重要情報を守るための「スパイ防止法」の制定について、「いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利をはじめ国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重な検討をされ、国民の十分な理解が得られることが望ましい。私は否定的というよりも、慎重な認識を示した」と述べました。さらに「人権への必要な配慮を行いつつ、わが国の国益を確保する観点からどのような対策が必要か、よく考えていきたい」と語っていました。

自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長:高市早苗衆議院議員）は、「「治安力」の強化に関する提言～安全・安心な日本を取り戻すために～」を取りまとめ、5月27日に石破茂総理大臣に申し入れました。

提言は「諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討を推進すべきだ」と明記し、林芳正官房長官は記者会見で「外国の情報機関による情報収集活動が日本で行われているとの認識に立ち、必要な対策を講じている」と強調。取り組みの充実、強化に努める考えを示しています。

石破首相は5月、スパイ防止法に関して国会で「人的情報について今のままで十分なのかという検証は行わなければならない。人権を守りながらも、わが国の国益を確保するための対策は、今後なお必要な部分があると認識している」と述べています。

しかし、閣僚の中で外務大臣が国会にて後ろ向きの発言をするのは残念であります。国際的信用を考慮した場合、外務大臣こそ積極的にスパイ防止法制定を目指すべきではないのでしょうか。