デジタル庁、マイナポータルのリニューアルを検討
デジタル庁は報告会を開催し、マイナンバーカードを使った様々な行政の手続やお知らせなどをオンライン上で24時間確認可能となるマイナポータルについて、リニューアルを検討し、誰でも使いやすくする機能追加を図っています。
浅沼氏は、携わったサービスとして「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」について言及。アプリダウンロード数は750万回を超え、証明書発行件数は900万件。操作性でも高い評価を得たほか、数分で証明書を発行できることから、利用者や職員の負荷を大幅に削減できた点を強調した。また、行政サービスでは「わかりやすさ」が重要なため、あえてアプリ名を「新型コロナワクチン接種証明書」と一般名詞とした。「間違えない、迷わない、覚える必要がない」名称にこだわったという。
デジタル庁は、各省庁にまたがる1,000以上のシステムを管理する形になるが、その中でも重視しているのが「マイナポータル」。「まずはここにフォーカスしている」(浅沼氏)。
マイナポータルは、行政サービスのオンライン窓口として30以上の手続きに対応し、認知率も4割を超えている。一方で、アプリストアにおける評価は低く、「便利な機能はあるが使われていないサービス」と認識しているという。これを「ストレスなく使いたいと思えるやさしいデジタルサービス」に変革していくという。
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指し、国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めています。
その中で、注目されているマイナンバーカードの活用を、情報量が多く、操作や入力が複雑と言う課題から解決すべく、少ない情報で一目でわかりやすく、誰でも簡単に使えるように使用を変え、見つける・調べる・忘れないといった要素ごとに情報を整理していく方針です。
