新しい資本主義からこども家庭庁の関連予算の改定議論を踏まえて計画
政府は、各省庁が2023年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議し、来年4月に発足する、こども家庭庁の関連予算の改定議論を踏まえて計画を固めていく方針です。
岸田文雄首相は同日の経済財政諮問会議で、23年度予算について「歳出を大胆に重点化し、めりはりの利いた予算にする」と述べ、防衛力の強化や子ども政策の充実といった重要施策に重点的に予算を配分していく考えを示した。
約4・4兆円の重要政策推進枠は、公共事業などの政策に使う「裁量的経費」（社会保障費を除く）を一律10％減らすなどして確保する。この枠には、「新しい資本主義」の一環として掲げてきた科学技術、イノベーション▽新興企業▽GX、DX（デジタル化）▽経済安全保障▽人――の5分野を据える。新型コロナウイルスや原油、物価高騰を受けた対策費も対象とし、要求額を定めない「事項要求」を認める。
来年4月に発足する「こども家庭庁」の関連予算や「中期防衛力整備計画」の改定議論を踏まえて方針を固めていく防衛関係費、今後10年で約20兆円を投じる予定の「GX経済移行債」（仮称）については、「予算編成過程で検討」とした。いずれも6月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」の内容を踏襲した。最大の支出項目である社会保障費の自然増は新型コロナウイルス禍の受診控えなどで22年度の6600億円から減少し、5600億円と見込んだ。
政府は、子ども政策の充実に向けて重点的に予算の配分を考え、社会課題解決の司令塔としてのこども家庭庁の役割が期待されます。
子育ての負担軽減のためにも方針を捉え直し、制度を再構築する必要があり、少子化対策において、国全体として出産や子育てに関する従来の慣習や常識から脱却し、エビデンスに沿った子育て政策のビジョンを基に、国民の理解と協力を得ることが必要と考えられます。
