若者ケアラーが必要とする多種多様な支援
日本では、18歳から30歳代まで若者ケアラーと呼ばれ、日本総合研究所がまとめた調査研究によると、若者ケアラーが必要な支援は、学費への支援・奨学金等、将来の相談、家庭への経済的支援が挙げられます。
「無料低額診療」で病院に行こう
まず、病院に行く経済的な余裕がない場合は、「無料低額診療」を検討してください。
「無料低額診療」は低所得者など生計困難者が、必要な医療サービスを受ける機会を制限されないよう、無料または低額な料金で医療サービスを利用できる制度です。申請から診療開始まで2週間ほどかかり、調剤薬局での薬の費用、入院した際の食事代、差額ベッド代などは対象外です。
・対象者
「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」「人身取引被害者」などの生計困難者・基準
おおまかにいえば住民税非課税世帯で、たとえばフリーター(独身)単身世帯は年収100万円以下。拓真さんの世帯は会社員、専業主婦、子ども2人世帯ですので、年収205万円以下であれば対象になります・受診方法
「無料低額診療事業実施事業所一覧」を検索→医療機関で利用希望を伝える→担当者と生活状況などについて面談→申請書類提出→認定か否か本人へ通知→無料低額診療受診・全額免除か半額免除か
全額免除は1ヶ月の収入が生活保護基準のおおむね120％以下で(一部免除は140％以下)、健康保険加入または、生活保護開始までの原則1ヶ月、最大3ヶ月。
半額免除は、1ヶ月の収入が生活保護基準のおおむね140％以下で、生活保護開始までの原則1ヶ月、最大6ヶ月。
新型コロナウイルスの影響により、抱える困難が深刻化している中、このように若者ケアラーは、生活保護以外にも多種多様な支援があります。
また18歳未満のこどもケアラーの中には、家事や介護等を担っているために学校や部活動の参加ができない悩みなどの課題を解消すべく、その負担軽減を目的とした訪問支援事業を実施する自治体も取り組みを行っています。
