節電ポイントの電気代負担軽減策としてポイント付与を検討
政府は、検討中である節電ポイントの電気代負担軽減策として、電力会社が提供する節電プログラム参加を行う家庭へ、一律2千円相当のポイント付与を行う方針を決めました。
電力会社が節電した家庭などにポイントを還元するサービスについて、参加数が100万世帯超となったことが26日、分かった。今夏は電力需給の逼迫懸念が強く、9月末まで政府の節電要請が続くが、全世帯数の2％程度にとどまり参加数は伸び悩んでいる。今冬は需給がさらに厳しい見通しのため、政府は需要抑制を徹底させたい考えで、今後は大手電力に加え、新電力の取り組み拡大も課題となる。
参加数は、大手電力10社と規模の大きい新電力を中心に取材した。2020年から節電サービスに取り組むソフトバンク子会社の「SBパワー」では、利用者が6月に50万世帯を超えた。
猛暑が続く中、電力需給の逼迫を回避するためにも、家庭での節電や省エネの取り組みが必要であり、多くの家庭や企業が電気の効率的な利用に取り組んでもらうためにも必要な処置だと考えられます。
コロナによるテレワークの増加で電力の需要が高くなったことも電力不足の背景としてあげられる中、政府が国民に対する呼びかけに取り組んでいます。
