こども家庭庁、児童養護施設で暮らす小中高にスマホ支給を検討
こども家庭庁は、スマホの情報収集や学習ツールとしてのメリットが多く、学習の機会を確保できることから、児童養護施設で暮らす小中高校生に対し、月額のスマートフォン利用料を支援する方向で考えています。
複数の政府関係者が明らかにした。月数千円を想定している。児童養護施設に暮らす児童・生徒には、教材代や通学費、学習塾代などを国や自治体が支援している。新たに補助するスマホ代は、高校生に支給される「特別育成費」と、小中学生への「学用品費等」にそれぞれ上乗せする。
特別育成費は、公立高校であれば１人月２万３３３０円、私立高校では１人月３万４５４０円が支払われている。オンライン学習を受ける際には「学習機会の確保に必要な経費」として、スマホの通信料などにあてることが可能だが、拡充を求める声が出ていた。一方、小中学生の学用品費は、小学生が月２２１０円、中学生が月４３８０円で、スマホ代の捻出は難しい。同庁はスマホを主に学習目的で利用するよう施設に求める考えだ。
同庁によると、児童養護施設で暮らす児童・生徒らの数は、２０２２年３月末現在で２万３００８人。入所は原則１８歳までで、７歳以上は１万９５１３人と８割以上を占め、学習の機会をどう得るかが課題だ。
２２年３月末に卒業した施設で暮らす生徒のうち、高校や高等専門学校の進学率は９５・８％に上る一方、大学や短期大の進学率は２２・６％だった。同庁は、教育機会の不平等解消だけでなく、大卒で働くことで収入を増やし、少子化対策にもつなげることを目指す。
政府は、「次元の異なる少子化対策」に向けた財源を年末に結論を得るとしており、合わせてスマホ代の支援額を決める方針だ。
その他に次元の異なる少子化対策として、家族が高等教育を受けやすくするために、無償教育を拡大し、高等教育の費用を削減することも提案し、保護者や介護者からのフィードバックを収集するためにオンライン調査を政府は開始しました。
