物価高騰対策の一環として節電ポイント付与制度を実施
政府は、物価高騰対策の一環として講じる家庭への節電ポイント付与制度と農家が使う肥料への支援に対して、予備費から計2600億円程度を支出する方向です。
政府が物価高騰対策として用意している「節電プログラム」や肥料にかかる費用の支援を実施するため、合わせて2600億円程度の予算を組むことがわかりました。
政府は先週15日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、電気料金の負担軽減を図る「節電プログラム」や、肥料にかかるコストの上昇分のうち7割を補填するという、新しい支援策を実施すると決定しました。
「節電プログラム」については、登録した家庭に2000円分のポイントを付与するなどとしていますが、この取り組みに1800億円程度の予算を用意することがわかりました。
また、肥料コストの支援については800億円程度を用意します。
政府はこの2つの支援策に必要な2600億円程度の予算を予備費から支出する方針で、来週の閣議で正式に決定するということです。
今後の需要面の対策を確実に進めるため、より多くの国民や企業が電気の効率的な利用に取り組んでもらえるよう、電力各社の節電プログラムの参加を行うことにより、電気料金の負担軽減につながり、新たな措置を講じていく方針です。
その上で各電力会社は、電力需給のひっ迫が予想される日に節電チャンスタイムを設定し、参加者がその時間帯の電力使用量を直近数日間の平均より減らすことができればポイントをもらえる仕組みを行い、協力を呼びかける内容となります。
