デジタル庁、コンビニのマイナンバーカードの利用幅拡大に取り組む
デジタル庁は、コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカードの活用として、利便性の向上やデジタル社会の推進に寄与する取り組みを行っており、適切なガイドラインやルールを策定することで、安心・安全な社会の実現を目指しています。
デジタル庁と日本フランチャイズチェーン協会は27日、「コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカード活用に関する協定書」を締結した。
今回の協定により、コンビニでのマイナンバーカードの利用に関して、さまざまなサービス拡充を共同で検討する。
たとえば、セルフレジが設置されているコンビニの省人化店舗において、酒類・たばこ販売時の年齢確認の方法を検証していく。
マイナンバーカードをセルフレジで直接読み取って年齢を確認する方法のほか、スマートフォンアプリで事前にカードの情報を読み取り、セルフレジにアプリをかざして年齢認証を実施できるようにする。
店舗内の防犯カメラで運用面の課題などが検証され、新たなデジタル年齢確認の手法の確立につなげる。今後は、災害時におけるデジタル技術の活用も検討される。
コンビニエンスストアでのマイナンバーカードの活用は、身分証明書の提示や年齢確認などの手続きをスムーズに行うことができ、顧客が商品を購入する際に、カードをかざすだけで素早く本人確認ができるため、手間や時間を節約することができます。
またマイナンバーカードは、電子署名機能を持っており、デジタル上での取引や申請手続きにも活用でき、例えば、コンビニエンスストアでの契約や申込書の提出をオンライン上で行う際に、電子署名によって手続きを迅速かつ安全に完了させることができます。
