マイナンバーカードの普及を加速するため、利用幅の拡大を検討
政府は、マイナンバーカードを活用して、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類時に行う削減手続の簡単化や、時間がかかっていた情報の照合の迅速化や、国民の所得状況の把握など、マイナンバー制度のメリットを最大限にするため、マイナンバーカードの普及を進めています。
岸田総理は都内で行った講演で、政府が普及を進めているマイナンバーカードの申請数について、「年内に8100万件を超え、運転免許証を超える」との見通しを示しました。
岸田総理
「今、足元で8000万件を超えるところまで普及を進めてきました。年内には8100万件の運転免許証の数を超えるということであります」岸田総理は、マイナンバーカードの申請数が年内に8100万件に達し、運転免許証の保有者数を越える見通しであることを明らかにした上で、「日本において最も普及した本人確認ができるツールになる」と述べました。
さらに「本人確認が必要なあらゆる公的民間サービスを簡単、便利に活用できる社会を作っていく道筋ができる」と期待感を示しました。
またマイナンバーカード普及の促進策として、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードと連携を行い、高齢者の運賃割引などが簡単に利用できるようにする方針を固め、交通系ICカードの情報を利用者が専用サイトなどで連携させることで、自治体による高齢者割引の他、公共施設での障害者割引、買い物の際の市民限定割引などにでも活用する考えです。
同時にマイナンバーカードの取得申請を支援する事業を郵便局で実施する方針であり、マイナンバーカード普及の加速に努めています。
