厚生労働省、医療機関ごとに出産費用や分娩実績などのサイトを開設

厚生労働省は、各地域の医療機関ごとに出産費用や分娩実績などのデータを比較できるサイトを開設し、出産費用を可視化することで、妊産婦が医療機関を選びやすくするほか、値上げに歯止めをかける考えとなります。

読売新聞の記事によると、政府は２６年度をめどに正常分娩の保険適用を目指す方針だが、現在は医療機関が独自に費用を設定しており、こうした状況に拍車をかけているとみられる。政府としては、出産費用を「見える化」することで、妊産婦が想定していない負担を強いられることを避けるとともに、費用の適正化を図りたい考えだ。また、厚労省は４月から、ちらし作成やセミナー実施などで妊産婦に積極的に情報提供を行う健康保険組合に対し補助金を支給する制度も始める方針だ。と書かれています。

正常分娩の保険適用を目指して

正常分娩とは、帝王切開などの医療行為ではなく、自然の流れに沿って行なう分娩方法を指します。

正常分娩で出産した場合は、基本的に公的医療保険制度が適用されず全額自己負担となります。正常分娩による出産は、病気やケガには該当しないためです。

また、民間の医療保険でも多くの場合、正常分娩での出産は保障の対象となりません。

そんな中、政府は、お財布のいらない出産への提言をまとめており、出産に公的医療保険を適用した上で、自己負担が生じないようにする支援の実現に取り組んでいます。