岸田首相、小麦や農産物などを対象とした新たな物価高対策を打ち出し
岸田首相は、小麦や農産物などを対象とした新たな物価高対策を打ち出しました。
岸田首相
「ロシアによるウクライナ侵略が世界各国で国民の懐を直撃しています。まさにロシアによる価格高騰、有事の価格高騰です。10月以降も（小麦の）輸入価格が突出して急騰している状態であれば必要な抑制措置を講じ、パンや麺類などの価格高騰を抑制します」また、肥料や飼料の高騰により影響を受ける農産物や、肉・ソーセージについても価格上昇の抑制策を打ち出し、政府内に「物価・賃金・生活総合対策本部」を新たに立ち上げる方針を明らかにしました。
一方、自民党を離党した吉川赳議員については、吉川議員自らが説明責任を果たすよう強く求めました。
岸田首相
「説明責任を果たせないなら、これは議員としての進退に直結する問題になると考えます」また、感染症対策の司令塔機能を強化する考えも表明しました。内閣官房に新たに「内閣感染症危機管理庁」を設置することを表明したほか、「国立感染症研究所」と「国際医療研究センター」を統合し、いわゆる日本版CDCを創設する方針です。
現状では急激な円安が進む中、岸田首相は、政府として引き続き、物価安定目標を持続的・安定的に維持するため努力を続けてもらうことを期待していると述べています。
食品価格高騰の対策として、10月以降も輸入小麦の価格が突出して急騰している状態であれば、パンや麺類などの価格高騰を抑制するための必要な措置を講じると述べたほか、肥料の原料価格高騰が農作物価格のさらなる上昇に影響を与える恐れがあるとして、農産物の生産コストを最大1割程度引き下げる方針であります。
