厚生労働省、オミクロン株に対応したワクチン接種を開始
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染対策として重視されているワクチン接種について、ワクチン分科会からオミクロン株に対応したワクチンの接種を開始する方針です。
厚生労働省は14日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した改良型ワクチンの接種を20日から始める方針を決めた。
この日開かれた同省の専門部会で了承された。4回目の接種となる60歳以上の高齢者らを優先し、10月以降は2回目までを終えた12歳以上に拡大する。自治体には希望者への接種を年内に終わらせるよう求める。費用を公費で負担する「臨時接種」にも位置付けられた。
接種間隔は5カ月としたが、欧米では2～3カ月と短くしている点を考慮し、厚労省は10月下旬をめどに短縮を検討している。自治体に対しては、11月以降に対象者が大幅に増えることを想定して接種券などを準備するよう求める。前回と異なる種類のワクチンを打つことも認めた。
厚労省は今月12日、米ファイザー社と米モデルナ社がそれぞれ開発した改良型ワクチンを特例承認した。いずれも中国・武漢由来の株とオミクロン株「BA．1」に対応する「2価ワクチン」で、現在主流の派生型「BA．5」にも効果がある。米ファイザーは13日、BA．5がベースの新たな改良型についても同省に承認申請した。
改良型ワクチンは19日以降、全国への配送を開始。10月10日の週までに両社で計約3300万回分が供給される見通し。厚労省によると、10月末までの対象者数は約6850万人と推計している。
ワクチンについては、従来のワクチンで4回目接種の対象となっている60歳以上の高齢者らを対象に順次開始され、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけ、費用を公費で負担することを了承したことから、希望者は無料で接種できるものとなります。
新型コロナウイルスの高い感染状況が続いている中、オミクロン株対応のワクチンは、これまでのワクチンよりも重症化予防効果が期待され、感染防止が必要とされる中、重症化を阻止するためにもワクチン接種の開発と呼びかけに取り組んでいます。
