新型コロナウイルスの飲み薬に厚生労働省、緊急承認制度適用
開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、厚生労働省に製造販売の承認を申請してから2カ月が経ち、国産初の飲み薬となることが期待されています。
治験の実施時期は今年１～２月。塩野義は症状が軽いとされるオミクロン株の影響があるとみる。一方、オミクロン株に特徴的な症状とされるせきや喉の痛み、発熱などの５症状をみた場合は改善を確認、４月の国際学会で発表した。
そんな中、厚労省内では今国会で成立見通しの緊急承認制度の活用を想定する声が上がる。安全性が確認され、有効性が「推定」される段階で医薬品を承認できるため、明確な効果の確認が必要な条件付き早期承認制度に比べて承認のハードルが下がる可能性がある。世界的大流行（パンデミック）などの緊急時に適用されるが、４月２８日の参院厚生労働委員会で厚労省幹部は「現在の感染状況は緊急時に該当する」と答えている。
国会でも迅速承認を求める意見が出る。自民党の小鑓(こやり)隆史氏は３月の参院予算委員会で審査の迅速化を訴え、「国産で承認申請している薬が万が一、米国で先に承認されれば、今後、国内で薬を作ろうという企業はなくなる」と指摘した。実際、塩野義はコロナの治療薬の備蓄確保を急ぐ米国政府とも生産、供給などに関する協議に入ったことを明らかにしている。
飲み薬が承認されれば、新型コロナウイルスの感染防止対策の幅が広がり、飲み薬が汎用となれば国民のコロナに対する取り組みの活動幅が広がると考えられます。
新型コロナウイルスをインフルエンザ並みの感染症にするためにも、服用しやすい飲み薬が必至であり、国産飲み薬の実用化に注目が集まっています。
