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テレビ番組で「民主党政権では直にクレームがあった」「安倍政権ではない」⇒民主党政権では圧力があったのに、報道の自由度11位です。。。

2024年の「報道の自由度ランキング」が発表され、調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位(前年68位)だったとのことです。

「日本は順位下げ、G7最下位の70位」などとメディアは報じています。2010年(当時民主党政権)の時は11位だったのですが、ついに2021年の71位よりは上ですが、2024年は70位と、この結果を受け「日本には報道の自由がない」といった声があがっています。

そんな中、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演した古舘伊知郎氏が爆弾発言をしました。

古館氏大暴露!テレビ番組で「民主党政権では直にクレームがあった」「安倍政権ではない」

「そこまで言って委員会NP」に出演した古舘伊知郎氏は、番組で「日本に報道の自由があるか」について話題になると「ない」として、その理由について『09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ』と語っていました。また、自民党政権になってからは『12年に自民党が政権を取り戻し、第2次安倍内閣となったが「自民党は3年間観察したと思います。ちょっと洗練された。第2次安倍政権から。全然、直で来ないですよ。番組や僕なんかに。でも、政治部記者とかから、さざ波のように『あの人がこうで、幹事長がああで、こうみたい』って言いながら廊下ですれ違ったりしますよ。こういうことが幻覚? 幻聴? みたいなことはよくあるんですよ」と漏らした』とのことです。

おかしな話です。民主党政権時にはあからさまな政権による圧力があったにもかかわらず「報道の自由度ランキング」は11位で、ほとんど圧力がなかった安倍政権からランキングが下がり始めて、今に至ります。

なぜこのような評価になるのでしょうか?

評価方法については『多元性、メディアの独立性、多様性、透明性、メディア環境と自己検閲、法的枠組み、透明性、ニュースと情報の生産を支えるインフラの質を評価基準とする。』『質問表(87項目)への回答結果(回答者は、RSFが選んだ各対象国・地域のメディア専門家・弁護士・社会学者)と、130カ国の特派員が評価した「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」のデータを組み合わせたものを、独自の評価基準と数式に当てはめて評価値が作成される。』とのことです。

「回答者は、RSFが選んだ各対象国・地域のメディア専門家・弁護士・社会学者」とありますが、非常に偏った人選が成されていている可能性があります。そして、もう一つ、「130カ国の特派員が評価した「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」のデータを組み合わせたものを、独自の評価基準と数式に当てはめて評価値が作成される」とありますが、例として、左翼政党や左翼メディアがアルプス処理水海洋放出を巡り、「汚染水」などと表現したことで、SNS上で発信者に対して攻撃的な批判が相次いでいました。この攻撃的な投稿が「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」と受け取られたのかもしれません。

もしこれらが日本の評価を下げる最大の要因だったとしたら、我々国民は胸を張って「表現の自由はある」し「報道に自由はある」と言えるでしょう。政府の批判は日常茶飯事で、中には現職議員から誤報を指摘されている始末です。それでも日本に「報道の自由がない」と言うのなら、国境なき記者団に回答する人物に問題があるのではないでしょうか。

あえてメディアは言及しませんが、日本の報道の自由の評価を下げた最大の理由は、メディアが企業や一部政党やメディア関係に勝手に忖度し、追及を行わない「報道しない自由」というメディアの悪しき体質こそ問題があるのではないでしょうか。

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