保育施設の運営維持問題に自民党が改善に取り組む
厚生労働省の調査から、認可保育所など保育施設の５割超が、人口減少で施設の維持が難しくなる可能性があると述べられました。
調査は昨年１１～１２月、全国の認可保育所など約３万７０００施設を対象に自治体経由で実施し、９４９３施設（約２５％）が回答した。
人口減少の影響で、施設の運営の維持が難しくなるかどうか聞いたところ、１２・２％が「現在影響が生じている」、５５・７％が「今後影響が生じる可能性がある」と回答した。
利用する児童の確保への影響については、１１・９％が「現在影響が生じている」、５４・１％が「今後影響が生じる可能性がある」と回答した。職員の確保については、「現在影響が生じている」が３１・５％だった。
施設の運営維持のために現在実施している取り組みは、「保育内容の見直しを含めた施設の魅力向上」（３１・０％）が最多で、「（障害など）配慮を要する児童の受け入れを推進」（１９・９％）、「地域の子育て世帯など一般の方向けのサービス提供」（１６・０％）が続いた。
保育園不足の問題が取り上げられていますが、少子化と言われる中、保育園の数や乳幼児の受け入れ可能数は増加傾向であります。
その中で自民党は「子ども庁」創設を考え、子育てや教育に一体的に取り組む司令塔役の組織づくりを検討し、待機児童解消などを目標に据えた保育所と幼稚園の一元化を議題としています。
家族層が安心して預けられるように自民党は全力を尽くし、取り組んでいます。
