震度6強地震が影響し、東電管内、需給が逼迫
福島県沖の地震の影響により、東北、東京エリアの火力発電所が一部停止している影響により、東京電力管内での電力需給が厳しくなる見込みであるため、節電を呼びかけました。
東電は22日午前7時から、中部電力や関西電力など大手電力7社から電力の融通を受けた。萩生田光一経済産業相は22日の閣議後記者会見で「家庭や職場でも生活に支障のない範囲で最大限の節電に協力いただきたい。動向次第ではさらなる節電への協力をお願いする可能性もある」と述べた。具体例として不要な照明を消したり、暖房の設定温度を20度に抑えたりすることを挙げた。
東電の送配電子会社によると、22日午前9時台の電力使用率は、すでに供給力の97％に達している。
16日に起きた福島県沖の最大震度6強の地震の影響で一部の火力発電所が停止しており、22日は東日本での気温低下により電力使用の増加が予想されている。悪天候で太陽光発電の出力も下がり、供給力の更なる低下が見込まれる。
中略
一方、岸田文雄首相は22日午前の参院予算委員会で「エネルギー安全保障の観点からも、電力供給にしっかりと取り組まなければならない。エネルギー源の多様化など政府として、さまざまな取り組みを進めなければならない」と述べた。
福島県沖の最大震度6強の地震の影響は、電力所だけに止まらず、断水が発生し、一部の水道管では復旧工事が続くことから、全戸に水が供給されるまでまだ時間がかかるとしています。
また、水が出ても濁りなどの汚染がある恐れがあることから、企業団が水質を確認するまでは、飲み水には使わないよう呼びかけています。
地震の影響が収まらない中、節電など国民ひとりひとりができることを自主的に取り組み、助け合いが必要となります。
