厚生労働省、新型コロナを定点把握で集計
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、5類に移行した後の感染動向を巡り、定点把握と呼ばれる新たな集計方法に基づく感染者数の公表の開始予定を発表しました。
厚生労働省は27日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを、予定通り5月8日に5類へ移行することを正式に決めた。新規感染者数は定点医療機関の報告に基づいて公表する方法に変わり、医療費は自己負担が発生。3年にわたるコロナ対策は大きく転換する。コロナ後遺症について、8日から診療報酬を加算するほか、対応医療機関を5月頭に取りまとめて公表するなど対策を強化することも発表した。
新型コロナ対策は、現在の「新型インフルエンザ等感染症」から5類に変更するのに伴い、法に基づき行政がさまざまな要請や関与をする仕組みから、個人の選択を尊重し、自主的な取り組みを基本とした考え方に変わる。
感染者数は総数を毎日公表していたが、移行後は定点医療機関から1週間分の報告を取りまとめ、週に1回公表する。都道府県ごとの死者数の報告と公表は原則として終了し「人口動態統計」を用いて推移を把握。一部の自治体の協力を得て、例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」を迅速に把握する仕組みも導入する。
厚生労働省は、これまで全ての患者情報を集める全数把握を実施してきましたが、5類への移行に伴い、全国の医療機関から報告を受ける定点把握に基づき情報を収集し、ホームページで、1カ所当たりの平均患者数などを週1回のペースで公表する予定です。
またインフルエンザでは、流行レベルを示す注意報や警報の指標がありますが、コロナでは、感染者数以外にも医療逼迫など考慮すべき指標があることから、現時点では指標は設けない方針です。
