公立高校と私立高校の授業料の格差が縮小
文部科学省は、世帯の年間収入が増加するにつれて学習費総額が多くなる傾向にあり、教育環境は変化すると発表しました。
「高校の実質無償化」といわれる制度は、所得要件などの条件を満たせば、高校の授業料を国が支援する制度です。公立や一部の私立の授業料を相殺することができるため、「実質無償化」といわれます。
2020年4月の改正により、目安として年収590万円未満世帯への「高等学校等就学支援金」が、年額で39万6000円（最大）まで引き上げられました。
この支給上限額は全国の私立高校の平均授業料程度となっているため、これにより私立高校の授業料が実質無償化となる世帯が広がったということです。年収590万円以上910万円未満の世帯についても、年額11万8800円が支給されます。
高等学校等就学支援金は返済不要な「給付金」です。入学後に学校から案内があり、手続きを行うと、生徒本人に代わり学校側が就学支援金を受け取って、授業料に充てます。またオンラインで申請できることから、使い勝手もよい制度となっています。
ただし所得制限があり、家族の人数や年齢、働いている人の数などで、基準となる年収が変わります。
日本では、高校生等への修学支援制度を設け、高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくることに取り組んでいます。
このような制度があることで、公立高校と私立高校の授業料等の格差が縮小し、授業料の負担が大きな私立高校高校への進学をあきらめざるを得ない生徒の進路の選択の幅を広くしました。
日本の未来を明るくするため、勉学に励む学生には、より自由な選択をしていただきたいと思います。
