次元の異なる少子化対策として、こども未来戦略方針の取り組みを強化

政府は、次元の異なる少子化対策として、こども未来戦略方針を閣議決定し、方針では、若い世代の所得を増やすとはどういったことかについて、若い世代が学びや就職・結婚・出産・子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、現在の所得や将来の見通しを持てるようにすることを考えています。

こども未来戦略会議について、FNNプライムオンラインによると、政府のこども未来戦略会議に議長として出席し「妊娠期から切れ目なく子育て世代を支える加速化プラン」をスピード感を持って推進していく方針を示したと少子化対策に繋げています。

少子化対策の財源を議論

同様に、少子化対策における会合について、時事通信社は、政府は6月、2024年度からの3年間を「集中取組期間」と位置付け、少子化対策に年3兆5000億円規模の予算を追加する「こども未来戦略方針」を策定と具体的指示を行っています。

こども未来戦略会議の目的である、こども・子育て政策の強化を図るため、幅広い関係者の知見を踏まえ、必要となる施策の内容、予算、財源について総合的に検討を深める取り組みを行っています。

また広報活動として、こどもまんなかアクションやこども政策に関する車座対話など、子育て家族を考えた取り組みに今後も注目です。