東京都への緊急事態宣言について、岸田首相は「総合的な判断」とコメント
日本での新型コロナウイルス拡大が続く中、自民党の岸田首相は、東京都の緊急事態宣言についてコメントを述べました。
岸田総理は31日、自衛隊の大規模接種センターを視察した後に記者団の取材に応じ、東京都への緊急事態宣言の発出について「現時点においては国としては検討していない」と述べた。
東京都の30日時点の病床使用率は48.5%で、緊急事態宣言の要請を検討する目安の50%が目前に迫っている。それを踏まえ、東京都に緊急事態宣言を発出する考えについて問われた岸田総理は「緊急事態宣言、さらにはまん延防止等重点措置については、病床のひっ迫度に重点を置いたレベル分類を参考にしながら、総合的に判断するという考えで臨んでいる」と説明。
緊急事態宣言となれば、まん延防止措置と比べて感染抑制効果は高まり、その一方で経済への打撃はより大きくなる可能性が高まります。
その上で、総合的な判断を行うにも、岸田首相の慎重な判断が必要だと思います。