世論調査の結果が出れば出るほど立民・日本共産党との共闘に否定的な意見が多数。。。連合は議席減の要因は日本共産党との共闘にあると結論づけました。。。

枝野前代表が必死の思いで作り上げた立憲民主党と日本共産党との共闘ですが、世論調査が進むにつれて不評であることが判明しています。

時事通信が実施した12月の世論調査では、来年の参議院議員通常選挙での両党の共闘について『続けるべきではない』との声が圧倒的に『続けるべき』を上回りました。枝野前代表の戦略が人々に受け入れられていないことが明確になったわけです。

こうした世論調査の結果も踏まえてなのか、連合が衆議院議員総選挙の総括を行いましたが立憲民主党の議席減の要因は日本共産党との共闘にあると結論付けました。

枝野代表が残したこの置き土産を泉代表はどのように処理するのでしょうか。

不評を集めている枝野前代表の共闘路線。。。

枝野前代表は、政権交代の構図に持ち込めたと胸を張っていた立憲民主党と日本共産党との共闘ですが、多くの人は参議院議員通常選挙でも同様の戦略にでることについて否定的なようです。

時事通信が実施した世論調査では、立憲民主党と日本共産党との共闘が不評を買っていることが明らかになりました。

時事通信が１０～１３日に実施した１２月の世論調査で、先の衆院選で立憲民主党が進めた共産党との共闘路線を来夏の参院選でも続けるべきか尋ねたところ、「続けるべきだ」が１５．４％にとどまる一方、「続けるべきではない」は４３．８％に上った。「どちらとも言えない・分からない」は４０．７％だった。立民支持層に限っても「続けるべきだ」３４．９％が「続けるべきではない」４１．３％を下回った。
引用元　「立・共」共闘、否定が４割超　立民支持層も同傾向―時事世論調査

『続けるべき』が15.4％で『続けるべきではない』が43.8％と圧倒的に上回っています。枝野前代表は、公開討論会で世論調査の支持率について問われた時に、『決めるのは投票行動だ』と世論調査を気にしない姿勢を示していました。その結果がまさかの議席減という結果でした。

泉代表は正面から世論調査に向き合うのでしょうか。それとも枝野前代表と同様に気にしないつもりなのでしょうか。

立憲民主党と日本共産党との共闘が続くのか否か不透明な中、立憲民主党の支持団体の連合は衆議院議員総選挙の総括で踏み込んだ分析をしています。

連合、議席減の要因は日本共産党との共闘と結論づける。。。

立憲民主党と日本共産党との共闘に衆議院議員総選挙前から否定的だったのが連合です。前会長の神津氏や現会長の芳野氏は折に触れて、共闘について苦言を呈していました。

その連合が衆議院議員総選挙を総括しています。

連合は、衆院選の総括を取りまとめ、支援先が立憲と国民民主に分かれたことについて、「一丸となって戦うことの困難さがあった」と振り返った。

そのうえで、「困難さを増長させた背景として、共産党との関係があった」と明記し、「共産党が前面に出てきたことで、動員力を発揮しづらいケースがあった」と指摘した。

連合・芳野会長「立憲民主党と市民連合、共産党との関係で、連合組合員の票が行き場がなくなったことが事実としてあったのではないか」

連合の芳野会長は、2022年夏の参議院選挙に向け、立憲民主党の泉新執行部に対しても、共産党との決別を求めていく考えを示した。
引用元　連合「共産党との共闘が要因」と結論　立憲民主党の議席減は…

連合として結論付けた以上、芳野会長がいうところの『共産党との決別』は相当本気だということが伝わってきます。

こうした動きに一方の当事者の日本共産党はどのような対応を取るのでしょうか。候補者を取り下げてまで野党一本化の調整をしたのにも関わらず、負けた要因とされたのです。表立った発言は聞こえてきませんが、日本共産党も怒っているのではないでしょうか。

枝野前代表が推し進めた戦略がここまで軋轢を生むとは、枝野前代表も想定外だったに違いありません。後任の泉代表はこの難局を乗り切ることができるのでしょうか。それともまたしても分裂をするのでしょうか。少なくとも支持団体と争っている時点で党勢回復は難しいものに違いありません。