中国の国家安全法の導入を正式決定!?王毅外相「対象はごく少数の、国家の安全に著しい危害を加える行為」林鄭月娥行政長官「法を守る大多数の市民の権利と自由は保障される」と説明。
【香港時事】中国の全国人民代表大会(全人代)は28日、中国政府による香港への統制強化を定めた「国家安全法」の導入を正式決定する見通しだ。
香港の民主派は国際世論や支援を喚起することで中国政府に圧力を加える「戦略」を取ってきたが、国家安全法によって民主派と国際社会の結び付きが寸断される恐れがある。
香港への導入が検討されている国家安全法が禁じるのは、国家分裂や政権転覆をたくらむ行為。草案では「外国勢力による香港事務への干渉」の排除を目指す点が強調されている。
香港でデモが頻発した昨年、民主派の李柱銘(マーティン・リー)氏や黄之鋒氏らによる海外活動が奏功し、米国では「香港人権・民主主義法」が成立した。香港で「一国二制度」が維持されているかどうかを毎年検証し、状況によっては中国当局者への制裁も可能となるもので、中国政府にとっては警察力で封じ込めを図れるデモよりはるかに厄介だ。
林鄭月娥行政長官は26日の記者会見で、国家安全法について「法を守る大多数の市民の権利と自由は保障される」と説明。中国の王毅外相も24日、「対象はごく少数の、国家の安全に著しい危害を加える行為」と指摘した。具体的な言及はないものの、民主派の海外活動を念頭に置いているとみられる。
香港警察は4月、昨年のデモに絡んだ容疑で民主派15人を一斉逮捕した。米国とつながりを持つ人物が多く含まれ、中国当局の意を受けた摘発であった可能性が高い。
逮捕者の1人で元立法会(議会)議員の李卓人氏は26日、時事通信の取材に「国家安全法によって、中国は政治的に都合の悪い香港市民に対して犯罪をでっち上げることができる」と語り、中国政府を批判した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/757750aff8e600bf74d38a4928ef5f6e7d7fb458
ネットの意見
中国は世界のリーダーたりえないことを如実に表している。
こんな価値観を強制されたらたまったもんじゃない。
内政干渉ではなく国際世論は冷静に見ている。
南シナ海、台湾、尖閣はさらに危険な状態になる。
イギリスが香港を租借したのは清国に対してであって、新中国に対してではなかった。そもそも香港を返還する必要はなかったのだ。
インターネットも統制され自由に配信することができなくなるかもしれません。
つまり、中国国内と同レベルの情報統制を香港にも展開するのではないでしょうか。
日本政府と国会議員は、そのような事態になる前に、抗議声明を出すべきと思います。
各国が自国のコロナ対策で精一杯な今、火事場泥棒的に法案を成立させようとしているのは明らかです。
日本も含めて各国がしっかり抗議してほしい。
自分たちには関係ないと思っている人も多いですが、「中国標準」が世界を飲み込む日も遠くないと憂慮しています
すると、突如としてコロナウィルスが中国で大流行。
香港・台湾のニュースは一切報じられなくなった。
当然、香港もデモどころじゃないだろうし、台湾は先鋭的防疫策でてんてこまい。