LINE、中国の国家情報法も精査せず、情報が閲覧可能な状態で中国のサーバーにデータを任せる恐ろしい管理体制。杜撰そのもの。政府はLINEの国外追放を急ぐべきです。
LINEの情報管理問題は珍しい朝日の大スクープでした。通信アプリ・LINEは、日本で多くの人によって利用され、今や行政においても使われています。
要するにLINEは個人情報の宝庫で、その個人情報が閲覧可能な状態で、業務委託先の中国の関連会社に渡っていたのは誰がどう考えても大問題です。
LINEの運営会社は、『中国からのアクセス遮断している』と記者会見で発言しました。ですが、その記者会見で浮彫になったのは、LINEが中国の脅威をしっかり認識していなかったとう驚愕の事実でした。
中国の国家情報法に疎かったLINE。。。
LINEは個人情報を扱う企業として致命的な過ちを犯しました。LINEのデータを閲覧可能な状態で、中国の関連企業に個人情報を渡していたとは言語道断の問題企業です。
記者会見をしたLINEですが、その記者会見で浮彫になったのはLINEの中国についての認識の甘さでした。
中国の国家情報法について記者会見で問われたLINEですが、次のように記者の質問に答えていました。
出澤：その意味で言いますと、中国での開発というのを長い間、続けてきておりましたので、国家情報法、17年、18年のタイミングでの潮目の変化であったりとか、そういったところをわれわれとして見落としていたというところが偽らざるところかなということになると思います。それは言い換えればユーザーさまへの配慮が足りなかったということだというふうに思います。実態としてはそういう状況になります。
中略
出澤：現状こういった、皆さんの本当に信頼を失う事態になっておりますので、そういう意味ではそこに対する不足、情報収集に対する感度。もちろん情報は入っておったんですけれども、そこに対する手だてというところがやはり不足していたというのはおっしゃるとおりです。
LINEの社長である出澤氏は、このように述べています。中国の国家情報法についての危惧は、様々なところから上がっていました。
『見落とし』『手だての不足』と出澤社長は答えていますが、LINEの個人情報への認識は大いに不足していたことは明らかです。
個人情報を扱う会社としての信用は地に落ちたと言っても過言ではありません。
LINEが鈍感だった中国の国家情報法
出澤社長自身が、国家情報法について『鈍感』であったことは自白しています。その国家情報法は2017年に制定されたもので、幾たびもその法律の危険性は指摘されてきました。
岩田）政府もそれをやっていました。デジタル庁をつくってやるのはいいのだけれど、きちんとしたセキュリティを日本がやった上でやらないと、恐ろしいことになると思うのです。
今回の情報漏洩で、韓国にサーバーを置いてあるのも怖いのですが、中国には「国家情報法」というものがあるのです。この国家情報法には、「いかなる組織も公民も、国の情報活動に協力しなければならない」と言っているのです。要するに、中国政府が必要であるとなれば、情報を差し出さなければならないのです。そうすると、いま巨大な力となっている中国が日本の個人情報をすべて持つという、恐ろしい事態になるのです。対策をやると言っていますが、遅きに失しているだろうという感じがします。
国の諜報活動に協力をしなければならないのが、国家情報法です。中国当局の要請さえあれば、個人情報はすべて中国政府の手に渡ってしまいます。
これほどまでに危険な法律であるにも関わらず、LINEはこの法律に鈍感だったのです。
LINEは個人情報を扱っていながら、個人情報が持つ重要性を認識していなかったと思われても致し方ありません。
記者会見を開き、出澤社長が謝罪等を行いましたが、果たしてLINEの信用は回復するのでしょうか。個人情報を扱う企業としての信用は皆無と言って良いのではないでしょうか。
個人はもちろん行政でも利用されていたLINEですが、外国のように日本もこの企業を国内から追放すべきです。政府は法整備を急ぐべきですし、検察も捜査すべきです。
