西田亮介准教授「今回のことで学問の自由が死ぬのであれば、我々はもう死んでいる」「学術会議の任命権の有り様を変更したぐらいで学問の自由は死なない」
日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を菅義偉総理が拒否した問題で、会員の任命やその在り方が議論になっている中、東京工業大学准教授の西田亮介氏のツイートが話題になっている。
西田氏は5日、Twitterで「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？新政権のツッコミどころだからというだけでしょう。もともとほとんど関係ないうえに興味もなかったじゃない。ぼくだってそうで、たぶん1、2回ほど部会のシンポジウムかなにかで話したことあるけれど、はっきり言えば関係ない」と投稿。
このツイートにTwitter上では、「日本学術会議というより、恣意的な人事を行った菅内閣に関心がある」「弾圧の初めの一歩になるといや」「新政権へのツッコミなんてお笑いではない」などの声があがり、炎上した。『ABEMAヒルズ』では、ツイートの真意について西田氏に話を聞いた。
「僕はヒラの研究者だが、日本学術会議と具体的に関係があるかというと、やはりない。学術会議は科学者を代表すると法律に書かれてはいるが、会員が次の会員を選んでいく仕組みで一般の研究者には選挙権もないし、何か研究費などをもらっているわけでもない。学術会議自体も研究機関ではない。したがって学問の自由の実質ともそれほど関係はないのではないか。これまでに学術会議が主催するシンポジウムで1、2回話したことがあるが、そのこともやはり僕個人の研究の自由と関係するわけでもない」
炎上したツイート
ツイートの意図は字句通りだと説明する西田氏。西田氏は3日、この問題について「政府の重要政策に賛成しない場合に、研究者として名誉な場である学術会議に参加できないということだと、間接的にプレッシャーを与える可能性がある」と政権の決定が及ぼす影響に懸念を示している。その上で、大学の現状として次のように付け加える。
「我々は直接には大学で研究をするわけだが、過去20年にわたって様々な政治からの介入があり、大学を含む高等教育政策の変更があった。わかりやすいところだと、国立大学の予算（運営費交付金）を年間1％ずつカットしていくとか、研究者の業績を毎年細かく提出させてチェックし給与と連動する、教授会自治を学長直下に変えていく等々の仕組みの導入があった。これらの仕組みの私立大学への応用など、様々な形で学問の自由を制限するような政治介入が行われている。もし今回のようなことで学問の自由が死ぬのであれば、“我々はもう死んでいる”と言わざるを得ない。言い方を変えると、学術会議の任命権の有り様を変更したぐらいで学問の自由は死なないと、ある種の空元気を強調したい部分もある」
Twitter上での様々な批判に対して、「皆さんも好きに論じていただき、僕もまた好きなことを呟くということでいいのではないか。表現の自由が認められているというのは、とても良いことだ」と西田氏。炎上に乗じた“偽情報”に対しては「否定すべき」とした上で、「普段から政権に賛成する・反対するということを超えて、高等教育や学問の自由の具体的問題にももっと関心を持ってほしい」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/284f589a0dfc9b01fb8ccc463ec87beb46bc2de0
ネットの意見
新聞は何でも政権批判に結びつけますが、そもそも国にとっての「学問」がどうあるべきかについては、論じないか逃げてしまっていますね。
今まで全く逆で、政府が誰が参加するか全く関与できなくて、参加者が自分で自分を勝手に選んで、好き勝手圧力団体化してたんだけど・・・
自分も科研費とって研究しましたが、別に科研費認められなかったら『仕方ない、次頑張ろう』だけである。
別に『自分を認めない国が悪い』などとメディアを使って大声で騒ぎ立てたりしない。
そもそも何の研究してるの？
我々医学部の研究も科研費もらうなら業績や費用が適切に使われてるのかチェックが入るけど。
10億もこのコロナで失業者が激増する中、業績が分からない研究に費やす余裕はこの国にあるのかね？
なんの為に政治して、何のために報道に携わってるのか。
結局コロナの最前線の時に桜一色だったことを考えると、野党もマスコミも日本の国益なんてどーでもよいんだろ
立憲民や、共産党は日本国民の為に政治をするのではなく、日本の足を引っ張り破滅したいだけ
使えないまったく無意味な学者会議なんだよね
年食って偉くなったと思ってる老害学者あたりが
権威付けの為に必死になってるだけで
１０億の予算は未来ある若手学者に配ったほうが
はるかに日本の為になるわな
大学の教授や研究者は浮き世離れした変人が多いが、それを置いたとしても政権批判したい左翼や野党と一緒に騒いだために、そもそも税金に見合う仕事しているのかって怒りを招いた上、軍事研究に関わりそうな北大の研究を潰したことなども明らかになり、大きな墓穴をほった、というのが現状だろう。
アカデミーだから自由に活動したい、というのなら税金抜きでどうぞ。
大学も含めて、民間から資金がでないのは役に立たない研究だからではないのですか？左翼は特にね。
それによると、学術会議は設立直後から共産党に実質乗っ取られ、学問の自由の名の下に、学問とは程遠い政治集団と化し暴走した。80年代にようやく政府が改革に着手し、運営を正し、法規を整えた。なので、政治偏向による暴走を防ぐことが学術会議存立の根本思想であり、それが法規にうたわれた。そういう文面として読むべき。なので、菅氏の「政府の監督下に置く」姿勢こそ、学術会議の生命線。これが先生の見解。この件で学問の自由が奪われた学者は1人もおらず、学問の自由を持ち出すのは論点ずらしだとも、断言されている。
設立時からの実態を知り、誰よりもこの問題を考えてきた大物・長老がついに口を開いたという感じ。本庶佑氏や東大総長らはもっと勉強すべき。
「学問の自由」が死ぬわけがないと言ってますね。
既得権益を守る為に必死の学者さんが「学問の自由」を持ち出せば、
国民はバカだから「日本学術会議」側についてくれるだろうと思っているのでしょうね。
多くの国民にとっては学術会議ってなに？
そこに１０億の税金が使われ続けてきて何してるの？
その使い方は正しいの？私たちの為になってるの？って話になるのが健全な思いだろう。
何が何でも政権を悪く貶めようとする姿勢にはいいかげん国民自体が嫌悪している。
政府見解１９８３年「推薦していただいた者は拒否はしない」以降に、学術会議では、
選考方法変更し、既得権益確保が読み取れる、
1984年公選制から学会推薦制へ変更し、
2005年日本学術会議が自ら選考する方法へ変更していることから、
2018年に政府見解を「推薦通りに任命する義務はないと確認した」と読む方が自然と思う。
そして、実質、国家公務員の人事権が、会長にあるのも問題と思う。
会員は、210名、連携会員は、2000名に対して、
約10億円予算が計上されている。
1.連携会員は、一般職の国家公務員、任命権者は、会長である。
2.会員も、 特別職の国家公務員、学術会議で、選出なので、会長となる。
