インボイス制度導入に向けて、激変緩和措置の導入を検討
与党は、来年10月のインボイス制度導入に向けて、消費税を新たに納めることを選んだ中小事業者に対し、税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討しています。
フリーランスなど中小事業者から反対の声の多いインボイス制度について、政府・与党が税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討している。11月17日に税制調査会長が語ったと、共同通信など各紙が伝えた。対象は、新たに課税事業者となることを選んだ中小事業者。
18日に始まる与党の税制調査会で詳細を詰め、例年12月中旬頃に公表する2023年度の税制改正大綱に盛り込む。
インボイス制度は、23年10月に始まる消費税計算の新しい仕組み。政府は「正確な消費税額の把握」を目的に掲げている。
最も影響が危惧されているのは、これまで消費税の納税が免除されていた、年収1000万円以下の中小事業者（免税事業者）だ。中小事業者に仕事を発注する企業などは、免税事業者に支払った消費税分を控除できなくなる。このため、免税事業者との取引を控える動きが予想されている。
インボイス制度により、これまでの消費税のルールを変更し、適格請求書という新しい様式の請求書を受け取らないと、その請求書のために支払った消費税を、納付する消費税計算の際に控除されないものすることなど、取引の正確な消費税額と消費税率を把握する目的であります。
消費税のインボイス制度の導入に伴い、小規模事業者の負担を軽減する目的であり、対象の取引額を1万円未満の少額取引とし、インボイスがなくても税額控除できるようにする期限付きの特例措置を設け、インボイス制度の内容を検討する方針です。
