地下銀行経由の「海外資金」で中国人富裕層がやりたい放題

高市総理が台湾有事を巡って、最悪のケースを考えた場合、台湾が武力攻撃を受けた場合は日本の「存立危機事態」にあたる可能性が高いとした発言をしました。これに中国が反発しています。

大阪総領事はXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿しました。外交官として一国の首相に対し、殺害予告ともとれる発言をしました。日本側は「極めて不適切である」と抗議しましたが、反省の色もありません。

もはや日本には何を言ってもいいと思っている中国政府ですが、政府だけでなく、中国人も日本で好き放題しています。

地下銀行で中国人富裕層がやりたい放題

銀行法などの免許を持たず、不正に海外送金を行う業者を『地下銀行』と言います。

ニッセイ基礎研究所の原田哲志氏は、「中国政府は海外への資金持ち出しに制限を設け、1年間で個人あたり5万ドル（約700万円）までと定めています。しかし、富裕層や経営者の資産規模を考えると、この制限額は全体の資産のごくわずかに過ぎず、十分ではありません。制限を回避する手段として存在するのが『地下銀行』です。地下銀行は公式銀行ネットワークを通さずに資金を国外に移動させる非公式の送金ルートで、富裕層や企業が海外不動産や金融資産に資金を移す際に利用されています」と説明していて、『実際、東京などの海外不動産市場では、中国の富裕層による購入が中心となっており、統計上の売買データに完全には反映されない資金流出も存在するとみられる。「ウォール・ストリート・ジャーナル」の推計によれば、地下銀行を通じた海外資金流出は年間約39兆円規模と試算されている』と言います。

他にもこの地下銀行のお金がマネーロンダリングや脱税の温床となっていると指摘されています。

国税当局（国税庁）は地下銀行が関わるマネー・ローンダリングや脱税に対して、捜査や取り締まりを行っています。しかし、地下銀行は、通常の金融機関を通さない非公式な送金システムであるため、その活動の全容を国税当局が完全に把握し切ることは非常に難しいのが現状です。

マネーロンダリングや脱税以外にも、土地や建物と言った不動産が中国資本によって買われています。そういった不動産ですが、マンションを購入して違法民泊の運営をしたり、地方の山林などでメガソーラー事業などの開発行為を行っているのです。

中国人富裕層は地下銀行の資金をもとに、日本でやりたい放題しているのです。