熱中症対策推進会議、高齢者への注意喚起などの対策強化
暑い日が続き、熱中症の危険性が高まる中、政府は、熱中症対策推進会議の幹事会を開き、冷房の積極利用呼び掛けや高齢者への注意喚起といった対策の強化を確認しました。
梅雨明け後に全国で猛暑日となる地点が相次ぎ、熱中症で救急搬送される人が急増していることを踏まえた。
幹事会には関係省庁の幹部らが出席した。まず気象庁が8～10月の平均気温が全国的に高くなるとの予報を説明。5～7月の熱中症の救急搬送者が既に3万3000人を超え、総務省消防庁の担当者は「例年と比べても高い水準」と警戒感を示した。
関係省庁はそれぞれの熱中症対策を報告した。環境省が、冷房設備のある商業施設を一時的な避難場所「クーリングシェルター」として利用する埼玉県や東京都墨田区などの取り組みを支援。観光庁では、熱中症警戒アラートを含む災害情報を多言語で提供する民間の無料アプリを訪日外国人観光客に紹介している。厚生労働省は、高齢者施設や医療機関に対策強化を促している。
政府は、公共施設や交通機関、労働現場などでの熱中症対策の強化を行っており、適切な空調設備の整備や休憩スペースの設置、十分な水分補給の機会を提供することで、熱中症のリスクを低減しています。
また教育機関においても、児童や生徒、教職員に対して熱中症についての理解を深める教育を行い、学校や保護者の協力を得て、安全な運動や外遊びの実践を促進し、熱中症予防を図っています。
このように高齢者や特別なケアが必要な人々に対しても配慮が行き届くよう、地域社会や介護施設と連携し、適切な支援策を提供しています。
