吉村知事が民泊施設「特区民泊」を巡り、新規受け付け停止の可能性に言及で、駆け込み状態です

『国家戦略特区制度での民泊施設「特区民泊」を巡り、全国の認定施設の9割が集中する大阪市で1カ月の申請件数が5カ月連続で200件を超え、新規受け付けが2カ月待ちになっていることが12日、市への取材で分かった。旺盛な需要に加え、吉村洋文大阪府知事が新規受け付け停止の可能性に言及し「駆け込み申請」が生じているとみられる。市は急遽（きゅうきょ）、担当職員を増やして対応している』とのことです。

全国の94％が大阪に集中していると言われています。まさにこの状態が異常で、『特区民泊の周辺住民からは、ごみや騒音などを巡る苦情が続出。市に寄せられた7年度の苦情件数（7月末時点）は認定前の施設が120件、認定後が194件の計314件。6年度の計556件（認定前157件、認定後399件）を上回るペースだ』とのことです。

2020年には『大阪府・市と大阪商工会議所など関西経済3団体のトップは25日、大阪市内で意見交換会を開いた。吉村洋文知事は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の準備などで労働力が不足するとして、外国人材受け入れ強化への協力を要請』と報じられていましたが、これまで外国人受け入れを推進してきた大阪府と大阪市の自業自得感は否めません。