ワシントン事務所問題で「責任を明確化にしてほしい」と住民監査請求です。事務所閉鎖して終わりにしてはいけません

「疑惑のデパート」と指摘され、多くの疑惑を残したまま沖縄県の米ワシントン事務所が閉鎖されました。

県幹部は事務所閉鎖で「クリアになった」と安堵し、玉城デニー知事は事務所の再開に意欲をしてしていますが、問題の真相はまだ闇の中です。

自民党県連はさらなる追及の構えを見せていますが、保守系野党だけでなく、住民からも「責任を明確化にしてほしい」と訴えがありました。

ワシントン事務所問題で住民監査請求

沖縄県の米ワシントン事務所が閉鎖され、県幹部は「事務所はすでになく、クリアになった」と安堵しているようですが、保守系県議は「閉鎖は当然だが、疑惑解明につながる現地の資料が散逸しないか心配だ。県は全ての資料を県民に開示すべきだ」と訴えています。

百条委員会では関係者の参考人招致が続いていますが、実態解明につながる新たな証言は得られていません。今後は証人喚問に切り替えて追及を強めていくそうです。

この様に、真相が闇のままの状態にもかかわらず、玉城知事は定例記者会見で「可能な限り早期に、再スタートできる体制を整えていきたい」との考えを示しました。百条委員会の調査が終了していないにもかかわらず、とんでもないことを主張しているのです。事の重大さがまるで分っていないようです。

このように、だれも責任を取らない状態で有耶無耶にしようとしているこの問題を巡り、『今月閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、違法な出資や関連の支出によって県が10億円以上の損害を被ったとして、ジャーナリストの男性が24日、玉城デニー知事や県幹部らに対し、県が損害賠償を請求するよう求める住民監査請求を行ったと明らかにした。監査請求は17日付』との報道がありました。

監査請求を行ったのは、沖縄在住のジャーナリストとのことですが、同氏は「県民が損害を受けている。誰も責任を取らないのは許せない。責任を明確化にしてほしい」と強調したうえで「違法な行為があったのに、誰も責任を取らないままワシントン事務所は閉鎖されてしまった」と訴えています。

まったくその通りであります。

これまで違法な事務所の運営に、議会にも隠して多大な県民の血税が投入されてきました。事務所を閉鎖して終わりで済む話ではありません。

石垣市では2025年度の補正予算の専決処分をめぐって、職員が処分日を改ざんしたことが判明し、市長が責任者として責任を追及され、不信任案が可決されましたが、ワシントン事務所問題はこれ以上の大問題で、知事辞職に値すると思います。

このまま逃げ切らせては絶対になりません。県民が納得するような責任を取らせていただきたいと思います。