総合経済対策により、1世帯あたり4万5000円程度の負担を軽減
政府は総合経済対策として、盛り込まれる施策である電気料金と都市ガス料金の価格抑制策が導入される他、ガソリン価格を抑える補助金を継続し、標準世帯の光熱費やガソリン代の負担は、総額4万5000円程度の軽減を見込んでいます。
総合的な経済対策として次の4つを柱としています。
(1)物価高騰・賃上げへの取組・・・電気、ガス、ガソリン代の負担軽減など
(2)円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化・・・全国旅行支援や観光産業への支援など
(3)「新しい資本主義」の加速・・・構造的な賃上げや子育て世代への支援など
(4)国民の安全・安心の確保・・・ウィズコロナの下での感染症対応の強化など
この中で、家計への影響が大きい、電気、ガス、ガソリン代の負担軽減と子育て世代への支援を取り上げて、詳しい内容を見ていきましょう。
■電気、ガス、ガソリン代の負担軽減
＊電気料金
2023年1月から2割引き下げます。1kWh あたり7円(家庭の現行の電気料金の2割程度に相当)の補助となります(2023年9月からは補助幅を縮小)。
標準的な世帯(2人以上の世帯)として、月間 400kWhとすると、2800円の軽減となります。
＊都市ガス
2023年1月から1立方メートルあたり 30 円の補助が行われます。
標準的な世帯(2人以上の世帯)として、月間 30 立方メートルとすると、900円の軽減となります。
＊ガソリン代・灯油代
1 Lあたり30円の補助を2023年1月以降も継続します(6月以降は補助を段階的に縮減)。
標準的な世帯(2人以上の世帯)として、ガソリンを月間 35L、灯油を月間 15L使用とすると、ガソリン代1050円、灯油代450円が軽減されます。
これらの措置により、標準的な世帯において1ヵ月の光熱費、燃料費が5000円程度安くなる見込みです。2023年1月から9月にかけて、標準的な世帯において総額4万5000円程度の負担軽減となります。
その他にも子育て世代への支援として、妊娠届出時および出生届出時を通じて計10万円相当の支援や出産育児一時金の大幅な増額を行うことも総合経済対策に盛り込まれています。
これらの総合経済対策により、物価高克服や経済再生実現のため、物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていく方針です。
