「ホームタウン」事業巡り国民の間で不安が広がっています。誤情報拡散で外務政務官「対応遅かった」

『JICA＝国際協力機構の「ホームタウン」事業をめぐり、SNS上で誤った情報が拡散されるなか、松本外務政務官は外務省の対応の遅れを認め、「正確な情報発信に努める」と強調しました。JICAが国内4自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、松本政務官は「移民受け入れの促進や特別なビザ発給が行われるという事実はない」と説明し、SNS上で拡散されている誤情報を明確に否定しました』とのことです。

ネット上の混乱は今も続いています。

また、『松本政務官は、ナイジェリア政府が「日本が特別ビザを創設する」と発表し、その後削除したことについては、「ホームタウンの意図が十分に伝わっていなかった可能性がある」「ナイジェリア側の誤解が原因だと考える」と説明しました。誤った情報が拡散されたことについては、「外務省の対応が遅かったのは否めない」としたうえで、「引き続き正確な情報の発信に努めていく」と強調しました』とのことでが、ナイジェリア側の責任だけでなく、しっかり意図を説明しきれなかったことも考えられます。

何より一番問題は、外務省がしっかり仕事をしていないことにあります。外国人問題は今国民にとって最もセンシティブな問題です。今回の件で国民の不安はまだ払しょくできていません。しっかり仕事をしていただきたいですね。