物価高騰による影響から、効果的な追加対策の検討
政府は物価高騰による影響が、消費者や事業者に大きく関わっていることから、食品価格の検討や支援金普及の実施など、効果的な追加対策の検討を行っています。
食料品などの物価高騰をめぐり、政府が輸入小麦を製粉業者などに売り渡す価格を10月以降も据え置く方向で調整していることがわかった。岸田首相が15日に指示する見通し。
輸入小麦は政府が買い付け、製粉業者などに売り渡していて、価格を4月と10月の年2回改定している。2022年4月には17.3％引き上げていた。
政府関係者によると、10月の改定については価格を据え置く方向で調整していて、15日に開く政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で岸田首相が指示する見通し。パンや麺類など小麦を原料とする食品の値上げが広がる中、家計の負担軽減を図る狙いとみられる。
物価高騰対策をめぐっては、岸田首相が12日に官邸で、関係企業などからのヒアリングを実施。岸田首相は、「日常の食生活に欠かせないパンや麺類などは小麦を原料としている。その価格の安定は極めて重要だ」と強調し、終了後には、山崎製パンの飯島延浩社長が記者団に、「小麦の売り渡し価格が上がると、商品の価格を改定せざるを得ないので、なんとか回避できないかとお願いした」と述べていた。
海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進める方針であります。
また物価高騰対策の一環として、肥料価格の上昇分を補填する新たな仕組みを盛り込み、地方自治体や関係団体と連携しながら対策を実行し、肥料高騰から農業経営に及ぼす影響を緩和するよう努めています。
