ワシントン事務所問題で沖縄県監査委員が玉城知事に勧告です。「著しく適性を欠く事務処理があった」
本年度中に是正措置を行えということでしょう。
また、『監査委員は、長年にわたって不適正な事務処理が行われた原因として、①県庁内での十分な検討が行われず、駐在職員と委託業者任せの状態になっていた②指揮系統が機能せず、駐在職員の活動に対する指揮監督が十分に行われなかった－の2点を挙げた。その上で「不適正な事務処理が平成27年度以降、是正されることなく行われてきたことを重く受け止め、その原因について、内部統制の観点からも改めて検証する必要がある」と指摘。「県民の信頼を損なうことがないよう、適切な事務処理を強く望む」とした』とのことです、「入出金の内容などを明らかにするよう玉城デニー知事に勧告した」とありますが、別の報道には『監査では米事務所の銀行口座について「全ての入出金の内容を確認できなかった」と指摘』とありました。自治体として健全に機能していなかったことが指摘されています。
議会の反発を受け、ワシントン事務所はいったん閉鎖することとなりましたが、玉城知事は「ワシントン駐在の役割を検討し、新たな体制を構築していきたい」と、早くも事務所の再開に改めて強い意欲を示しているそうです。その前に多くの疑惑の全容解明に協力し、膿を出し切る必要があると思います。なにより、県民の生活向上に向けた取り組みに邁進して欲しいですね。
