岸田総理、バイデン大統領との会談から公約の防衛力強化
岸田総理は、米ワシントンにてバイデン大統領と会談する予定であり、領域内のミサイル発射拠点を直接攻撃する敵基地攻撃能力の保有を中心に考え、日本の新たな安全保障政策を説明し、防衛力強化に取り組む方針です。
「自らの国をしっかり守れる防衛力を持つことは大変重要だ。日本は厳しい安全保障環境の中で、防衛力の抜本的強化を考えた」。首相は訪問先のカナダでの記者会見で12日、防衛力強化の理由を現地メディアにこう説明した。
首相は、昨年5月の東京で行われた日米首脳会談で「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する」とバイデン氏に「公約」。政府は昨年12月に安保関連3文書を改定し、敵基地攻撃能力の保有に加え、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入も決定。防衛費は2023年度からの5年間で、これまでの1・5倍以上となる43兆円とすることも決めた。
日米両政府は11日に外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（2プラス2）」を開き、日本の敵基地攻撃能力の効果的な運用に向けた協力の深化を決めた。今回の首脳会談では首相は改めて防衛力強化について説明し、バイデン氏も支持を表明するとみられる。
日本の首相は、就任から2カ月程度で米大統領と対面会談するのが一般的とされ、安定した同盟には、首脳同士の個人的関係も重要で、歴代首相は米大統領との会談を望んできました。
その中で岸田総理は、就任直後から早期の米ワシントン訪問を模索しており、バイデン大統領との会談から、改定した安全保障関連3文書に敵のミサイル発射基地などを攻撃する反撃能力の保有や、防衛費の大幅な増額を明記したことなどを説明し、日米同盟のさらなる強化を確認する方針です。
