自民が40年前廃案の「スパイ防止法」制定へ動き出しました
1985年、中曽根政権の時に自民党議員が議員立法として提出された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案（スパイ防止法）」は、当時の野党（日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合他）が断固反対を主張し、多くのマスコミが反発し、廃案となりました。
当時からも「日本はスパイ天国」と指摘が多くあったのですが、「報道の自由の制限」「国民の知る権利の侵害」「表現の自由の侵害」といった懸念があると反発にあっていました。
しかし、40年経過し、スパイ防止法を求める声が強くなってきました。それに応えるべく、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が国の重要情報を守るため「スパイ防止法」の制定を求める提言をまとめたとのことです。
自民、スパイ防止法制定へ
会長である高市前経済安全保障担当相は自身のSNSにて『『スパイ防止法』は、外国政府勢力によるスパイ活動を規定し、監視し、必要があれば逮捕する事ができる法律です。米国をはじめ先進諸国では整備されている法律ですから、日本でもタブー視しないで法整備をする必要があると考えます。現状では、例えば中国の『反スパイ法』で逮捕された日本人を、スパイ交換という手段で救う事もできません』と、説明していました。
今では野党からもスパイ防止法の制定を求める声があがっています。
日本維新の会の松沢成文議員は、14日の参院決算委員会で「国際的な信頼維持のために不可欠だ」として国内でのスパイ活動を包括的に防止する法律の制定を求めました。国民民主党からは深作ヘスス議員が『スパイ防止法に関しては、G7（先進7カ国）でこれに匹敵するものがないのは唯一、日本だけだ。どちらも、私たちが掲げる『自分の国は自分で守る』の根幹にある重要なテーマだと思って取り組んでいる。実効的な法案を提出したい』と語っていています。40年前とは違い、野党からもスパイ防止法を求める意見が出ています。
報道を見ても、スパイ行為を行っていたとされる外国籍の人物が拘束されるというものがよく見られます。中には留学生の中にスパイがいるといった指摘も増えていて、国民の間にもスパイ防止法を求める声が広がっています。中国の反スパイ法も影響し、国民の関心が高まっていると思われます。
一部の政党と、マスコミや人権団体は相変わらず反発しているようですが、状況は明らかに40年前とは違っています。国際社会での信用も関わっています。少数与党ですが、何としても制定までこぎつけていただきたいですね。
