新型コロナウイルス対策の評価が高く、岸田内閣支持率が上昇
自民党の岸田首相は重点政策として、日々、新型コロナウイルスの感染防止対策に努めています。
そんな中、世論調査による支持率の変化が見受けられます。
毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は54％で、11月13日の前回調査の48％から6ポイント上昇した。10月の政権発足直後（49％）より高かった。不支持率は36％（前回43％）だった。
政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」との回答は46％で、「評価しない」の26％を大きく上回った。「どちらとも言えない」は27％だった。新規感染者数が低く抑えられていることなどが評価され、内閣支持率の上昇につながっているとみられる。安倍、菅両政権時代も含めて、政権の新型コロナ対策を「評価する」が4割を超えたのは初めて。「評価する」が「評価しない」を上回るのも、菅政権だった2020年11月以来。
政府が実施する18歳以下への10万円相当の給付を巡って、現金とクーポンの組み合わせか、全額現金かについて、自治体はどうすべきかとの問いでは「全額現金にすべきだ」は60％に達し、「現金とクーポンで良い」の11％を大幅に上回った。「給付自体に反対だ」は25％だった。
岸田首相の新型コロナウイルス対策に対する、行動力の高さから支持率が上昇したと考えられます。
「人の話をよく聞く」ことを得意としている岸田首相を筆頭に、自民党が一丸となって政策に臨むことを期待したいと思います。
