厚生労働省、新型コロナウイルスワクチンを定期接種への移行を検討
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンを無料接種としている予防接種法上の位置付けについて、期限を延長する方針であり、定期接種への移行を検討しました。
新型コロナウイルスのワクチン接種について、2024年度以降、対象者から費用の一部徴収が可能な「定期接種」への移行を念頭に政府が検討を進める方針であることが20日、分かった。無料で打てる予防接種法の「特例臨時接種」は3月末で期限を迎えるため1年程度延長し、その間に定期接種に切り替える場合の課題や対応を議論する。
定期接種は、集団予防に重点を置き努力義務があるA類疾病（日本脳炎、ポリオなど）と、個人の予防を重視し努力義務のないB類疾病（高齢者向けのインフルエンザなど）に分けられる。
定期接種の場合、国は交付税で費用の一部を支援するが、自治体は住民から費用の徴収もできる。A類は支援額が多く、原則無料で接種を受けられる自治体が多い。
特例臨時接種は緊急時の措置であるため、政府は今後、24年度以降の定期接種への移行やA類、B類のどちらに分類するかを検討する。
新型コロナウイルスに対するワクチンは、同法では特例臨時接種の位置付けで、これまで全額国費で接種してきた上で無料接種を継続し、秋冬に1回接種を基本とする考え方を示しており、対象は高齢者など重症化リスクが高い人を優先、全ての年代に接種の機会を提供する方向で検討しています。
接種希望者の費用負担がある場合のワクチン接種率の低下を抑えるため、今後の接種について、活用幅を広げるよう取り組んでいます。
