参院選公約に消費減税を盛り込む立民ですが、野田代表が財源として「金融所得課税増税」を示唆です

夏の参院選の公約に消費税減税を盛り込む方針を決めた立憲民主党です。

野田代表は、食料品の消費税率を原則1年間に限って0％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、参議院選挙の公約に盛り込む考えを示しました。

しかし、野田代表といえば「減税は未来世代からの搾取」と述べたほど緊縮財政派として有名です。簡単に減税に舵を切るとは思えませんでしたが、案の定です。

消費減税の財源に増税？

参院選の公約に消費減税を盛り込むこととなった立民ですが、野田代表は、『27日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演し、党として夏の参院選の公約に消費税減税を盛り込む方針を決めたことをめぐり「私は今も財政規律派だ」と2度繰り返した』と言います。

何かあると思っていましたが、『28日のBSフジの番組で、食料品の消費税率を時限的に0％に引き下げる参院選公約について、財源の一部を所得税の累進性強化で賄う可能性に言及した。「1億円プレーヤーの所得税率が低いという問題がある。見直しながら財源をつくるやり方は可能だ」と指摘した』とのことです。

減税を主張しておいて、その財源として一部の高所得者を対象に増税する考えを示唆しています。「1億円プレーヤーの所得税率が低いという問題」とありますが、給与としての「稼ぎ」が１億円では、所得税と住民税の合計額は約５千万円となります。また、株式の配当金や売却益については、配当所得にかかる税率は、所得税と住民税を合わせて一律20.315％です。給与と株の配当益や売却益が高いほど税率が下がることを、野田代表は指摘していると思います。かつて「金融所得課税増税」の検討が自民党内でもありました。しかし、株式市場への悪影響や起業意思が削がれることや、貯蓄から投資に逆行といった懸念の声もあがっていて、当面見直しはしないということになりました。それをやろうというのでしょうか。

1年間の減税なら赤字国債を発行する方が良いと思います。それに、増税よりも予算の無駄を見直し、それを財源とする方が先決ではないでしょうか。それが野党本来の仕事だと思います。